株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下、「当社」という)は、当社が業務上取得する個人情報について、以下のとおり取り扱います。
１．取組方針当社は、個人情報の保護の重要性を認識し、当社が業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令、ガイドライン等を遵守し、個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。
２．適正取得当社は、業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。
３．利用目的当社は、個人情報について、その利用目的を以下の目的の範囲内に限定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において利用し、その範囲を超えて利用することはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。 (1)当社へ寄せられた相談に対応する目的 (2)当社が出融資を検討する事業、又は検討を打診された事業について助言等を行う目的 (3)当社の事業活動等の情報提供を行う目的 (4)当社が実施するセミナー等への連絡を行う目的 (5)その他、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に定められた当社の業務を行う目的
４．目的外利用当社は、次の各号に該当する場合は、提供した本人の同意を得ることなく、第３項で特定した目的の範囲を超えて個人情報を 利用する ことがあります。 (1)法令に基づく場合 (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、提供した本人の同意を得ることが困難である場合 (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、提供した本人の同意を得ることが困難である場合 (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定められる事項をすることに対して協力する必要がある場合であって、提供した本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５．第三者提供の制限当社は、取得した個人情報について、提供した本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、提供した本人の同意をいただくことなく、個人情報を第三者に対して提供することがあります。
６．安全管理措置当社は、取得した個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施いたします。また、取得した個人情報を取扱う従業者や委託先について、適切に監督してまいります。
７．継続的改善当社は、業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。
８．開示等のご請求手続当社は、保有個人データ（「個人情報の保護に関する法律」第 16 条第 4 項で定める「保有個人データ」をいう。以下同じ）の利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、法令に従い、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。これらのご請求、お問い合わせ等につきましては、以下の「お問い合わせ先」までお願いいたします。 （お問い合わせ先） 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル10階 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 contact@ml.jictfund.co.jp
９．ご意見・ご要望のお申し出当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
１０. 改訂本ポリシーの変更は、改訂後の本ポリシーを当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
制定：2022年12月15日以上
