世界の膨大なインフラ需要等に対応し、資源価格低迷による世界経済の減速及び将来の資源価格高騰 リスクを低減させ、日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の目標として、インフラ分野に対して約2,000億ドルの資金等を供給する。